沖縄・新基地の海上工事中止求め防衛省交渉
防衛省「飛行モードかどうかわかない」と答弁
日本平和委員会は2月10日午後、安倍政権による沖縄名護市辺野古の米軍新基地建設の海上本体工事作業の強行に抗議し、その中止と基地建設計画の撤回を求める防衛省交渉を行いました。日本平和委員会のほか、群馬県、東京の両平和委員会と、安保破棄中央実行委員会、オスプレイ配備反対東京日野連絡会、「基地のない平和な沖縄をめざす会」の代表ら12人が参加しました。
交渉参加者は要望書を手渡したうえで沖縄への新たな米軍基地建設の中止等を求めると、防衛省の担当者は、「沖縄の一連の選挙結果は真摯に受け止める」「辺野古移設案についての理解に努める」などと述べました。これに対し参加者は、「県民にどのように理解されていると認識しているのか。理解されていないのは明白。民主主義に反する。ただちに中止を」と追及。担当者は「県民の理解」の例として「2006年のⅤ字型滑走案についての県、市との合意」などを持ち出してきたため、「それは過去の話。現在の話をしている」と、厳しい批判の声が上がりました。
「沖縄の会」の代表は、県民が沖縄戦の体験から二度と戦争の道は歩ませないとの強い思いを持ち、基地建設に反対していることを切々と訴え、「他の県で、これだけ知事も市長も県民も反対する中で計画を強行することがあるのか」と問いただしましたが、防衛省側は「仮定の質問には答えられない」などと述べたため、この不誠実な態度に対しても「現に起こっていることではないか」と、厳しい怒りの声が上がりました。
オスプレイの問題では、防衛省側が「安全確保に万全を期していきたい」と述べたのに対し、「米軍自身が原因究明がされていないことを認めている中で、飛行の再開を認めたのは、県民の安全をまったくないがしろにしているではないか」と追及しました。この点に関連して日野連絡会代表は、日野市など横田基地周辺自治体がオスプレイの安全性について説明を求める意見書を出しているが回答しているのと質問すると、「承知していない」と答弁。東京平和委員会は、「周辺自治体は政府から何の説明もないと不満を表明している。ことは命にかかわる問題。回答を」と求めました。
また「墜落したときなぜ固定翼モードだったのか、どのように説明を受け、防衛省はどう理解しているのか」と問いただすと、担当官は「飛行モードがどうだったかについては、現在米側が調査中で、わからない」と答弁しました。これには参加者から驚きの声が上がりました。「飛行モードがどうだったかさえわからないで、なぜ事故原因がわかり、安全対策がとれるのか。日本政府はまったく何もわからないままオスプレイの飛行再開と空中給油再開を認めたということではないか。こんな状態で飛行を認め、今度群馬・新潟での日米合同演習にオスプレイを参加させ、横田基地に配備しようとするなど、断じて許せない。沖縄県民、日本国民の命と安全をないがしろにする態度だ。ただちに飛行を中止さ、オスプレイを撤去し、オスプレイの拠点となる新基地建設を中止すべきだ」と詰め寄りました。防衛省側は答弁不能に陥りました。
参加者は、「あなた方が回答不能に陥ったことを、上司、大臣にきちんと報告してください」と求めました。
今回の答弁で改めて明らかになったのは、日本政府がオスプレイの事故について、まともな情報を得ておらず、まともにその情報を検証しようとしていない実態です。まさにアメリカいいなり、県民・国民の安全不在の日本政府の姿勢が鮮明になりました。
全国で新基地建設中止、オスプレイの訓練中止、撤去の世論を高めていくことが求められていると思います。
