【声明】南スーダン派兵部隊への新任務付与に抗議する

【声明】
南スーダン派遣自衛隊部隊への武器使用新任務の付与に抗議しその撤回と部隊の撤退を求める

��０１６年１１月１５日　日本平和委員会

　本日、安倍政権は、憲法違反の戦争法（安保関連法制）にもとづき、南スーダンに派遣される自衛隊部隊に武器使用を拡大する「駆けつけ警護」任務を付与することを閣議決定した。武器使用を拡大する「宿営地共同防衛」については、「自然権的権利」として実行できるとしている。
　これは、憲法９条の下、歴代政府も「できない」としてきた、海外活動で他国軍や他国要員、市民を防護するための武器使用を可能とするもので、戦後一度も海外で他国民を殺傷せず、戦死傷者を出してこなかった自衛隊員を、「殺し殺される」戦闘に参加させることに道を開く重大な一歩である。私たちは、憲法違反の今回の決定に断固として抗議し、撤回を求めるものである。
　しかも、南スーダンが、自衛隊の国連平和維持活動への派遣要件を決めたＰＫＯ５原則に反する、停戦合意が崩壊した内戦状態にあることは明白である。そのことは、南スーダンを視察した国連のディエン特別顧問が１１日、南スーダン情勢について「全面的な民族紛争になる恐れがある。民族間の暴力行為が激しくなり、ジェノサイド（大量虐殺）となる危険がある」「和平合意の履行が滞り、現在の人道危機や経済低迷、武器の拡散など、暴力が激化するすべての要因が存在している」と警告していることに、はっきりと示されている。
　もはや自衛隊はＰＫＯ法に従って撤退すべきである。ここに、「駆けつけ警護」などの武器使用任務を付与して自衛隊部隊を送れば、自衛隊員が「殺し殺される」戦闘に巻き込まれ、他国民を殺め、戦死する危険に直面することは必至である。ことは人命のかかった重大問題である。何としてもとりかえしのつかない悲劇が起こる前に、この派兵を中止させ、撤退させなければならない。
　このような危険があることが明白にもかかわらず、安倍政権が「南スーダンは永田町よりは危険だ」「比較的落ち着いている」などという不誠実な答弁を繰り返し、しゃにむに自衛隊に新任務を付与し、派兵しようとしているのは、アメリカ主導の戦争に世界規模で参戦する戦争法を全面的に発動する突破口にしようとしているからに他ならない。それは、海外での武力行使を全面的な可能にする憲法改悪の野望とも結びついている。
　このような憲法破壊の野望のために、自衛隊員の命を危険にさらすことは断じて許されない。日本がやるべきことは、和平の実現のための外交的努力であり、２６０万人もの難民を救援する人道支援の努力である。そのことを強く求め、南スーダン派遣自衛隊部隊への武器使用新任務の付与の撤回と南スーダンからの部隊の撤退を求めるものである。