【声明】辺野古新基地訴訟での不当判決へに抗議する

【声明】
辺野古新基地訴訟での福岡高裁那覇支部の不当判決に抗議する
――沖縄県民とともに日本全国で新基地建設阻止、普天間基地撤去の世論広げよう――

��０１６年９月１７日　日本平和委員会

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、翁長雄志知事は辺野古埋め立て承認を断固として取り消した。その撤回を求める国の是正措置に従わないのは違法だとして、国が県を訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は、9月16日、「知事が是正措置に従わないのは違法」との不当判決を出した。
　判決は、「国防・外交上の事項は国の本来的任務であり、国の判断に不合理がない限り尊重されるべき」として、憲法の番人たる任務を放棄した。「普天間飛行場の危険性を除去するためには辺野古埋め立てしかない。（環境破壊など）不利益や（新基地建設反対の）沖縄の民意を考慮しても、公有水面埋立法の要件を欠くと認めるには至らない」などと、日米両政府の主張をそのまま認めてしまった。判決は、戦後70年余、米軍基地の支配と被害に苦しみ続けてきた沖縄県民の思いも、新基地が県民と自然にもたらす深刻な被害も、全く理解するところがない。司法の独立性を投げ捨て、憲法に定めた地方自治も民主主義も全く考慮しない恥ずべき判決を、断じて認めるわけにはいかない。
　翁長知事がただちに最高裁に上告し、高裁判決の破棄を求める考えを表明したのは当然である。私たちは最高裁に対し、憲法の立場に立った厳正な判決を行うことを求め、運動を強めるものである。
　このような不当判決が出ようとも、新米軍基地建設阻止、普天間基地の撤去を求める沖縄県民のたたかいは、安倍政権を追いつめている。県民の圧倒的多数が新基地建設に反対し、県民と知事、名護市長が固く団結し、沖縄選出のすべての国会議員がこの立場に立っている。さらに、政府の前には、知事と名護市長の許可を得なければ海の埋め立てや基地建設を進めることができない、幾重もの壁が立ちはだかっている。大義と勝利の展望は県民の側にある。沖縄県民と全国民が固く連帯すれば、新基地建設を阻止することは必ずできる。私たちは今後いっそう、沖縄県民と固く連帯し、全国津々浦々で新基地建設阻止、普天間基地撤去、高江のオスプレイ着陸帯工事強行阻止、米軍基地縮小・撤去の世論を高めるために奮闘する決意を、ここに表明するものである。