【声明】オスプレイ追加配備決定に抗議

【声明】
小野寺五典防衛大臣殿
オスプレイの追加配備の決定に抗議し、オスプレイの撤去、普天間基地の閉鎖・撤去を求める

2013年5月1日　日本平和委員会

　4月29日（日本時間30日）に行われた日米防衛首脳会談では、昨年10月に米海兵隊普天間基地に12機配備されたＭＶ22オスプレイについて、今夏以降12機を岩国基地に陸揚げし、その後に、普天間基地に移動・追加配備することを確認した。
　私たちは、沖縄県民の意思と安全を踏みにじるこの決定に厳しく抗議し、その追加配備を許さず、オスプレイを撤去させるため、沖縄県民とともにたたかう決意を表明する。
　オスプレイは緊急時のオートローテーション機能を持たず日本の航空法では飛んではならない「欠陥機」である。それは実際に墜落をくりかえしており、その配備反対は明確な沖縄県民の総意である。去る1月27日の沖縄県民大会実行委員会が行った首相直訴行動で全県議会議員と41全市町村首長・議長が連名で提出した「建白書」でも、「オスプレイの配備をただちに撤回すること。及び…12機の（追加）配備を中止すること」と明確に要求している。
　にもかかわらず日米政府は、「安全確保」の日米合意さえ守らない傍若無人なオスプレイの市街地上空での飛行を容認し、その実態についての沖縄県の説明要求に対しても、回答しない不誠実な態度をとり続けている。このようななかでの追加配備は断じて許すことはできない。
　4月12日付沖縄タイムスに掲載された世論調査では、県民の85％が普天間基地の県外・海外移設・撤去を求めている。また、県民の49％が基地の全面撤去を、39％が基地の縮小を求めている。政府がやるべきは、この声にこたえ、オスプレイと普天間基地の撤去を一刻も早く実現することである。

　また、オスプレイの追加配備は、本土でのオスプレイの低空飛行訓練はじめ、各種訓練の本格化につながるものである。しかし、これに対しても高知、徳島などで過半数の自治体がオスプレイ訓練反対の決議を採択したのをはじめ、多数の自治体・住民が反対の声をあげている。
　私たちは、沖縄県民、全国の住民・自治体と連帯し、オスプレイの追加配備を許さず、その撤去と新基地建設反対、普天間基地の閉鎖・撤去の実現のために、全力で奮闘する決意をここに表明するものである。