防衛省交渉 「アメリカいいなりだ」
日本平和委員会は5日午前、米軍岩国基地（山口県）を拠点に米海兵隊新型輸送機オスプレイが本土で初の低空飛行訓練を強行しようとしていることに対し、その中止を求める防衛省交渉を行いました。防衛省は昨日夜8時半過ぎに、九州各県にその旨をFAXで「通知」しました。
交渉に応じた担当官は、「オスプレイは我が国の安全保障に意味があり、中止を求める考えはない。しかし、安全に十分な配慮を求め、住民の理解を得る努力をしていきたい」などと述べました。
これに対し代表らは、「九州市長会も、低空飛行訓練の中止を求め、オスプレイの飛行にあったっては詳しい説明を求めるとしているのに、昨日の夜遅くに飛行ルートの通知を出し明日には強行する。このどこが安全に配慮し、住民の理解を得る態度なのか。まさに問答無用、アメリカいいなりだ」と批判しました。
すると担当官は、「我々も十分だとは思っていない」と述べつつ、「米軍の飛行訓練は、通知する必要はない。今回は特別に情報提供を求めた」などと、今回が「特別な措置」であるかのように述べました。
代表らは、「米軍が言うことを鵜呑みに伝えるだけでなく、少なくとも詳しい飛行計画を明らかにさせ、住民の安全と環境が守れるのか、主体的に検証すべきだ。イタリアでもドイツでも、飛行ルートを許可するかどうかは各国政府が決めている」「群馬では市街地の上空を毎日のように旋回訓練し、市民の苦情が殺到している。主権国なら、住民の安全を守る立場でアメリカに要求すべきだ」と迫りました。
最後には担当官は、「私たちは何度も低空飛行ルートを明らかにしてほしいと要求しているが、米側が明らかにしない」「米側は妨害行為など、安全を考慮しているのでは」などと、まるで飛行ルートを明らかにしないのは、反対する住民のせいであるかのように発言しました。
代表らは、沖縄で県や自治体が告発した「安全確保」の約束に反するオスプレイの飛行実態を追求。担当官は県の告発から2カ月たった今も「事実かどうか調査中」などと開き直りました。
代表らは、沖縄でも本土でも住民の安全を守る姿勢をまったくもたない政府の態度を厳しく批判し、オスプレイの本土での低空飛行訓練中止と、沖縄からの撤去を強く求めました。
