��０人が座り込み 広島・平和公園
憲法と平和を守る広島共同センターは、アメリカ軍が３月６日から岩国基地を拠点に、オスプレイの低空飛行訓練を開始する、と通告したことに抗議し、５日正午過ぎから平和記念公園・記念碑（慰霊碑）前で４０人が参加して怒りの座り込みをおこないました。
この中で新婦人県本部の林紀子会長が、２月に行った沖縄平和ツアーについて、Ｆ２２ステルス戦闘機の訓練飛行によるすさまじい轟音を体験したことや、辺野古や高江のヘリパッドなど米軍のため着々と進む基地建設の様子を報告。県平和委員会の湯川寛子代表理事が、辺野古新基地建設へ向けて国が漁協に埋め立ての補償交渉を申し入れるなど、活発に動き出していると発言。さらに、県原水協の高橋代表理事が、オスプレイ配備・訓練の本質について報告しました。最後に、「日本政府はオスプレイの低空飛行訓練の実施を拒否し、アメリカ政府にオスプレイの日本からの撤去を求める」との決議を採択しました。決議は、安倍首相、小野寺防衛大臣、岸田外務大臣、河井衆院外務委員長、アメリカ大使館に送付しました。
��＝以下決議。
日本政府は、オスプレイの低空飛行訓練の実施を拒否し、
アメリカ政府にオスプレイの日本からの撤去を要求せよ！
在日アメリカ軍は、２月２８日、日本政府に対して、３月６日から８日、米軍岩国基地を拠点にＭＶ２2オスプレイの低空飛行訓練を実施することを通告した。上空１５０メートルの低空飛行訓練に加え、夜間にも３００メートルでの訓練が予定されている。
昨年１０月の普天間基地配備以降、米軍は日米合意を無視する危険な飛行を繰り返してきた。
これに対し、沖縄県と沖縄県の全４１市町村の首長・議長が上京し、１月２７日にオスプレイ配備撤回を求める集会を開催するとともに、撤回を求める「建白書」を安倍首相に提出した。
昨年７月、岩国へのオスプレイの陸揚げ強行に際し、全国知事会が受け入れ反対の緊急決議を上げたのをはじめ、沖縄では１０万人以上で県民大会を開き、配備反対を意志を表した。また、他の多くの自治体もオスプレイ配備撤回等の意見書を採択している。
このように、オスプレイ配備反対の民意は明確である。
日本はアメリカの「属国」でもなく、米軍の「訓練用地」でもない。
日本政府は、国民の命と安全を守るために、今回の通告を断固拒否し、アメリカ政府に対して、オスプレイの訓練中止と日本からの撤去を求めるべきである。
以上決議する。
��０１３年３月５日 憲法と平和を守る広島共同センター
