【声明】オスプレイの本土での訓練中止を要求する

【声明】
内閣総理大臣・安倍晋三殿
防衛大臣・小野寺五典殿
外務大臣・岸田文雄殿

米軍ＭＶ22オスプレイの本土での訓練中止を要求する

2013年3月1日　日本平和委員会

　在日米軍は２月２８日、日本政府に対し、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイによる低空飛行訓練を３月６日から８日にかけて日本本土の岩国基地周辺で開始する方針を伝え、政府もこれを認めた。
　我々は日本政府に対し、この訓練の中止を断固として求めるよう要求する。
　
　第１に、オスプレイは緊急時に不時着するためのオートローテーション（自動回転）機能を有していない欠陥機であり、日本の航空法によっても飛行が禁止されるべき軍用機である。しかも、開発段階から事故を繰り返し多数にのぼる死者をだしている。だからこそ、沖縄県民は県民ぐるみで配備撤回を求めている。オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会が、オスプレイの低空飛行訓練が計画されている全国の関係自治体にともに運動することを呼びかけたように、沖縄県民の願いは決して「本土への訓練移転」ではなく、「配備撤回」である。「沖縄の負担軽減」を口実に、オスプレイの本土での訓練を強行することは断じて許されない。
　第2に、日米政府はオスプレイの沖縄配備強行にあたって、「安全確保」のための日米合意を公表したが、沖縄ではすでに配備された10月から11月の２ヶ月間の県・市町村による監視において３００件超の合意違反が目視され、人口密集地や学校などの上空を傍若無人に飛び回り、夜間飛行も行っている。日米合意が何ら守られる保証がないものであることは、もはや明白である。このような状況で本土での訓練を強行することは断じて許されない。
　第3に、そもそも米軍機の低空飛行訓練は、各地で爆音、衝撃波、墜落などの深刻な被害をもたらし、当該自治体や米軍基地を抱える渉外知事会もその禁止を求めているものである。ところがオスプレイの本土での訓練は、夜間もふくめた低空飛行訓練を行うことを前提としている。このような、自治体の意向も住民の人権を無視した暴挙は断じて認められない。しかも、日米の「安全確保」合意なるものでは、オスプレイの低空飛行訓練では最低安全高度を守らないこともあり得ることを、当然の前提としているのである。この訓練が行われれば全国各地に、いっそう深刻な被害をもたらすことは必至である。
　しかも、「訓練ルート」と例示された地域は、いずれもドクターヘリや防災ヘリの飛行回数の多い山間部であり、オスプレイはじめ米軍機の低空飛行訓練は、その安全を脅かすものである。しかも、これらのヘリの飛行は緊急に行われるものであり、外務省自身、「米軍機が予知し避けることは至難の技」と認めている。人命救助のためのドクターヘリや防災ヘリの安全を守るためにも、オスプレイをはじめ米軍機の低空飛行訓練はただちに中止すべきである。

　以上の理由から、オスプレイの本土での低空飛行訓練計画を中止し、オスプレイの沖縄からの撤去を求めるものである。