【声明】新基地建設のための埋め立て申請に抗議

【声明】
2013年3月23日
内閣総理大臣　安倍晋三　様
沖縄防衛局長　武田博史　様

名護市辺野古の公有水面埋め立て申請に抗議し撤回を求める
――新基地建設断念し、普天間基地の無条件撤去を――

日本平和委員会

　政府は昨日、沖縄県知事に対して辺野古新基地建設のための公有水面埋め立て申請を、抜き打ち的におこなった。
　これは、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設反対を求める沖縄県民の総意への挑戦に他ならない。沖縄県議会は全会一致で何度もこのことを求めている。1月27日には全県議と41全市町村の首長と議会議長が連名で「建白書」を政府に提出し、直訴した。地元名護市の稲嶺進市長も「海にも陸にも新しい基地はつくらせない」との公約を貫く立場を明確にしており、このもとで、仲井真沖縄県知事は「辺野古新基地は不可能」との立場を表明している。
　こうした沖縄県民の総意をまったく無視し、ひたすらアメリカの要求につき従う安倍政権の姿勢は断じて許せない。
　しかも、日米両政府が計画する「辺野古新基地」は、滑走路を2本持つV字型飛行場をはじめ、普天間基地にはない214メートルの埠頭や弾薬搭載エリアなど、巨大な総合基地を日本国民の税金を使ってつくる基地の大増強の計画に他ならない。それは、県民が配備撤回を求めている欠陥機オスプレイの拠点とされるものである。これが米軍基地の縮小・撤去を求める県民の願いに反するものであることは明白である。
　さらに、この申請の前提となっている環境影響評価手続きも全くでたらめなものであった。日本自然保護協会は「科学的な議論と合意形成の手続きを経てきた文書とはいえず、環境影響評価として極めて不適切」と断じ、日本生態学会も「日本における生物多様性の宝庫を失うことになる」と埋め立てに強い懸念を示した。この計画が重大な環境破壊をもたらすことは明白である。
　我々はこのような不当きわまる新基地建設のための公有水面埋め立て申請を、ただちに撤回することを求めるものである。そして、オスプレイの配備撤回、普天間基地の無条件撤去を実現することを強く求めるものである。

以上