７月２４日、安保破棄実行委員会、原水協、非核の政府を求める愛知の会、平和と憲法を守る港区連絡会と県平和委員会が呼びかけた、「非核名古屋港をめざす学習会」が行われ、41名の参加がありました。学習会では、龍谷大学法科大学院教授の田中則夫さん（国際法、非核の政府を求める京都の会 事務局長）が、「非名古屋港をめざしてー港の非核化（神戸方式）の意義と法的根拠を考える」と題した講演を行いました。
講演では、非核神戸方式の適法性と正当性について、地位協定と港湾法との関係などについて、詳細に報告がなされました。外務省は「地方自治体が日米安保条約という国際条約にもとるようなことはしてはならない。非核証明書の提出を求めた結果、軍艦の寄港を妨げたりしてはならない。」という解釈を行い、非核神戸方式に対し、攻 撃を加え、この方式が全国に広がることを阻止しようとしています。しかし、米艦船による民間港湾施設利用の特権・免除は、日米地位協定5条にありますが、軍艦入港による「利用料の免除」についての特権のみであり、地位協定第５条に関する日米「合意議 事録」では、「この条に定めのある場合を除くほか、日本国の法令が適用される」と規定されています。よって港湾施設の安全性を確保するために「管理権」を行使することは、当たり前のことであり政府の拡大解釈は「通用するものでない」と指摘されました。
港区選出の山口市会議員（日本共産党）からも、四日 市港管理組合が行っている外務省に核兵器搭載の有無を文書で照会するマニュアルや、現在の名古屋市、河村市長の対応、小樽港、苫小牧港などの対応などについて報告を受けました。
非核名古屋港をめざす運動は2012年の11月議会をめざし、原発問題の新たな展開もあり、多くの市民を巻き込んだ運動を広げていきます。（非核の政府を求める愛知の会 事務局 長尾忠昭）
平和新聞愛知県版2011年8月5日号より
