米軍機低空飛行問題
県へ２回目の申し入れ
【岡山】３月２日の米軍機低空飛行によって岡山県津山市の井口さん宅の土蔵が崩壊する被害が起きてから４カ月余りが経過しても補償が行われていないため７月８日、県平和委員会は進展状況を県民に知らせ、低空飛行の禁止と早期補償を求めて県に対して２回目の申入れを行いました。
応対した県の危機管理監は、低空飛行の情報収集を県北だけでなく県南の備前地域にも広げたことや全学校に爆音状況を照会していることに加え、折にふれて防衛局に状況を聞いているが、専門家に調査を依頼中との回答だったことなどを述べましたが、日米合同委員会の見通しなどについては不明とのことでした。
これに対して県平和委員会の大西会長は、氏平美穂子県議の質問に対して県が、米軍の「不法行為」についての認識や県として独自に調査はしないと答弁した真意について問い「防衛局におまかせではなく、県が県民生活を守る立場から主体的に独自に調査して米軍にも直接要求していただきたい」と申し入れました。さらに、中尾名誉会長は、「県民の安全のため、日本の主権の問題としてもこの事件をあいまいに終わらせては絶対にいけない」と強く要請しました。
県の危機管理監は、岡山県内に米軍基地があると認識しておらず、米軍が今回の事件についてどう考えているかも把握していませんでした。
空母艦載機部隊が岩国に移駐されるようなことになれば現在よりはるかに大きな被害が予想されます。県平和委員会としては全国の仲間と手を取り合って低空飛行禁止の運動をすすめようと計画しています。
��平和新聞2011年7月25日号より）
