オスプレイ配備とヘリパッド建設中止を 防衛省交渉
「“関係自治体の理解”は崩れている」
日本平和委員会は6月17日、沖縄・普天間基地への新型輸送機オスプレイ配備の中止と高江への米軍ヘリパッド建設中止を求め、防衛省交渉を行いました。これには、安保破棄実行委員会、新日本婦人の会、全労連の代表も参加しました。
要請に対し防衛省担当者は、オスプレイの配備について｢米軍の軍事的要請にもとづき、老朽化したヘリを同種の新しいヘリに交換するもの。県や関連自治体の懸念は十分承知している。現地調査や安全性などの情報提供に努め、自治体にも誠意を持って説明に努めたい｣と回答しました。また、ヘリパッド建設については、｢北部演習場の過半を返還するためのもの。東村からも理解を得ている。確かにオスプレイについては環境影響評価に記載されていないが、配備が決まることになれば、県とも調整して条例に基づき適切に対応していきたい｣などと述べました。
これに対し代表らは、｢いまの回答で、政府がオスプレイの実態について明確に把握していないことが分かった。この配備については、県も、高江のある東村村長も配備に反対し、村長はもし配備するなら容認の立場を見直す、環境影響評価をすべきと求めている。自治体が反対しているなかで、ヘリパッド建設工事の強行はすべきではない、中止せよ｣と求めました。
すると担当者は、「いま建設している施設はあくまでヘリパッドで、これまでのものの代替施設」と、オスプレイは関係ないかのように発言。代表らが｢ではオスプレイはここで訓練しないのか？｣｢ではなぜオスプレイの配備の通知を東村にも送ったのか？｣｢あなた方は墜落したら、どう責任をとるのか｣｢子どもたちを守るためにやめてほしいというのが地元の切実な願い｣などと迫りました。
さらに代表らは、｢あなた方が工事を強行しようとしてきた際に言っていた、“関係自治体の理解”は崩れている。政府もこれまで“自治体の頭越しには(基地強化を)やらない”と言ってきた。その立場からすれば、自治体が反対しているなかで、工事の強行をすべきではない｣と改めて求めました。
