埼玉県平和委員会は12月２日、上尾市平和委員会や新日本婦人の会上尾支部、原水爆禁止上尾市協議会、上尾桶川伊奈労働組合連合会とともに、核兵器禁止条約やオスプレイ、自衛官募集など平和の課題で上尾市と懇談しました。
市の担当は、核兵器禁止条約や米軍機などのルート変更などについて、「国が判断するべきもの」と、明確な回答を避けました。
参加者からは「オスプレイは他の航空機と比べ、特別な危険がある」「集団的自衛権の行使ができるようになり、自衛隊の性格が変わった。その危険性を伝えることなしに、自衛官募集に協力していいのか」「国が決めることであっても、地方自治体には『住民の安全を第一義に』考える責任がある。意見は伝えるべきだ」などの発言がありました。
これらの声に対し、市側は「声を受け止め、さらに検討していく」と答えました。
（埼玉県平和委員会「速報」）
