航空自衛隊入間基地所属のジェット機が墜落した事故から22年になるのを前に、「自衛隊機の墜落事故を風化させない５市（飯能、日高、入間、狭山、所沢）連絡会」は11月21日、埼玉県飯能市内で「自衛隊機の墜落事故を風化させない市民のつどい」を開催、約１００人が参加しました。塩川鉄也衆院議員（日本共産党）が「市街地に航空基地があるがゆえの事故だった」と訴えました。
１９９９年11月22日、狭山市入間川の河川敷に航空自衛隊入間基地所属のジェット機が墜落、２人のパイロットが死亡しました。墜落機が高圧送電線を切断し、東京を含む広範な地域の80万世帯で停電が長時間続きました。墜落現場近くには住宅街や学校があり、大きな被害を生みかねない大事故でした。
塩川議員は、近年の米軍横田基地と入間基地の変貌と、オスプレイの離着陸回数の増加や米軍の横暴勝手な低空飛行について報告。「事故の危険性が高まっている。日米地位協定改定と安保法制の廃止が必要だ」と訴えました。
各市からは、「空のウオッチング」で明らかになった米軍機の低空飛行の実態、航空機騒音測定器設置の要求運動、東京パラリンピック開会式当日に飛行した航空自衛隊ブルーインパルスによる車への塗料付着問題などが報告されました。
同日開催された「横田基地にオスプレイはいらない東京大集会」との連帯メッセージび交換が報告されました。
