【声明】核兵器先制不使用に反対する安倍首相へ抗議

内閣総理大臣・安倍晋三殿

オバマ大統領の核先制不使用政策検討に反対の意思を表明との報道について
【抗議声明】被爆国政府にあるまじき核兵器使用容認政策を放棄し、核兵器全面禁止条約締結のために行動せよ

2016年8月17日　日本平和委員会

　米紙ワシントン・ポスト8月15日付は、オバマ大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、安倍晋三首相が「抑止力を弱める」と、反対する意向を伝えていたと、複数の米政府高官の話として報じた。
　これは、核兵器の非人道性とその禁止を率先して訴えるべき被爆国日本政府が、あろうことか、核兵器先制使用政策の継続を求める許しがたい態度であり、私たちは厳しく抗議する。それは、世界の圧倒的多数の市民と政府が求める核兵器全面禁止の動きに逆行するものであり、核軍拡競争と核戦争の危険を高める役割を果たすものである。
　そもそも安倍政権は、2015年4月27日に発表した「日米防衛協力のための指針」（日米軍事ガイドライン）で、アメリカが「その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ、日本に対して拡大抑止を提供する」と、アメリカの核兵器使用を容認。岸田外務大臣は、「集団的自衛権にもとづく極限状況」での核兵器使用を容認する立場を表明し（2014年1月20日）、今年4月1日の閣議決定は「憲法9条は核兵器の保有、使用を禁止していない」との見解を明らかにしている。国連でも核兵器使用禁止の決議にことごとく棄権している。アメリカの「核抑止力」にしがみつき核兵器先制使用を容認する姿勢は、安倍政権の根深い体質であり、今回の対応はその延長線上にあるものである。米軍三沢基地（青森県）、嘉手納基地（沖縄）などに緊急時に核兵器を持ち込む態勢が今もつくられている疑惑も重大である。
　私たちは、被爆国にあるまじき、この安倍政権の核政策の転換を強く求めるものである。そして、日本政府が核兵器使用禁止と核兵器全面禁止条約の締結の先頭に立つことを求めるものである。その実現のためにも、私たちは「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」を圧倒的多数の国民の中に広げるため奮闘する決意を、ここに表明するものである。