【声明】稲田防衛大臣の戦争法訓練宣言に抗議し中止求める

【声明】
安保法制（戦争法）実施の訓練開始に抗議し、南スーダンＰＫＯ派遣部隊への新任務付与の中止、戦争法の廃止を求める
――日本平和大会に向け、全国で運動を大きく広げよう――

2016年8月25日　日本平和委員会

　稲田朋美防衛大臣は8月24日、自衛隊部隊に対し、憲法違反の安保法制（戦争法）にもとづく新任務実行のための訓練を開始すること。また、南スーダンＰＫＯ実施計画延長を前提に11月に派遣される東北方面隊第9師団を基幹とする部隊に、新任務（「駆けつけ警護」や「宿営地共同防衛」）を付与するため、本日より派遣準備訓練を開始することを命じた。
　これは、憲法を蹂躙する戦争法を発動し、世界規模でアメリカ主導の戦争に自衛隊が参戦していく道をいよいよ本格的にすすめる宣言に他ならない。日本国憲法の下、戦後一度も他国民を殺傷したことのない自衛隊が、海外で「殺し殺される」戦闘をくりひろげ、他国民を殺傷し、自らも死傷者を出す危険が迫っている。この道を何としてもくい止めなければならない。
　とりわけ、南スーダンＰＫＯ派遣予定部隊への新任務付与は重大である。南スーダンは内戦状態が深刻化し、国連安保理は8月12日、新たに4000人規模の「地域防護部隊」を追加派遣する決議を採択したが、この部隊はジュバの治安確保や文民保護の任務を遂行するために「攻撃準備中であると信じるに足るものを迅速かつ効果的に阻止する」先制攻撃までも認められている。このような状況の下で自衛隊に「駆けつけ警護」や「宿営地共同防衛」の任務を付与するならば、他国部隊の防衛などのために自衛隊に武器使用が求められ、「殺し殺される」戦闘の渦中にまきこまれることになる。このような憲法違反の危険な任務を与えてはならない。日本がやるべきことは、非軍事的な方法による住民保護支援、和平と民族間の和解のための外交的関与、人道支援などへの貢献である。
　また、戦争法発動を前提とした訓練の本格的推進が宣言された下で、滋賀・あいばの演習場での米陸軍部隊との合同演習（8月29－9月21日）、宮城・王城寺原演習場での輸送機オスプレイも参加する海兵隊との合同演習（8月29－9月8日）、日米統合実働演習「キーン・ソード」（10月～11月）、日米共同指揮所演習「ヤマサクラ」（11月）など、全国各地で次々と米軍と一体の軍事演習がくりひろげられようとしていることも重大である。
　私たちは、二度と戦争への道を歩まないことを誓った憲法を守り抜き、自衛隊員の命を尊重する立場から、南スーダンＰＫＯ部隊への新任務付与と、戦争法を発動するためのあらゆる訓練の中止、憲法違反の戦争法の廃止を断固として求めるものである。そして、10月22、23日に青森県三沢市で開かれる2016年日本平和大会に向けて、平和を願う多くの人々と共にこの運動を大きく発展させる決意を、ここに表明するものである。