【声明】沖縄米軍属犯罪に関する

【声明】

内閣総理大臣・安倍晋三殿
外務大臣・岸田文雄殿
防衛大臣・中谷　元殿

元米海兵隊員による「女性遺体遺棄」事件に抗議し、米軍基地の全面撤去を求める

2016年5月20日　日本平和委員会

　4月から行方不明となっていた20歳の女性の遺体を遺棄したとして、嘉手納基地に軍属として働く元海兵隊員の男が逮捕された。
　沖縄でまたも米軍基地があるが故の凶悪犯罪が繰り返され、未来ある尊い命が犠牲となったことに、激しい憤りを表明するものである。
　沖縄の施政権返還（1972年）以降、2015年までの43年間に米軍関係者による犯罪検挙件数は5896件発生し、うち殺人、強盗、強姦、放火などの凶悪犯は574件と10%近くを占めている。米兵に民間人が殺害される事件も12件発生している。
　こうした事態が引き起こされる元凶に、今も本島の約2割を占めて居座り、傍若無人で「殺し殺される」戦闘訓練をくり広げる米軍基地の存在があることは明白である。昨年3月にも那覇市内で米兵による女性暴行事件が起こり、県が再発防止を求めているなかで今回の凶悪事件は起こった。米軍基地と県民生活が両立しないことが改めて示されたと言わざるを得ない。
　だからこそ県民は、県民ぐるみで米軍基地の縮小・撤去を求め、新基地建設に反対しているのである。その県民の切実な要求を無視して、新基地建設を強行しようとする安倍政権の姿勢は断じて許されない。
　私たちは沖縄県民とともに、安倍政権に対し、新基地建設を断念し、米軍基地の全面撤去を早急に実現するよう、ここに改めて強く要求するものである。そして、その立場を、来週来日するオバマ米大統領に表明することを求めるものである。県民の命と安全を守る道はこれしかない。