【日本平和委員会】
安保破棄実行委員会のオスプレイの低空飛行訓練中止と配備撤回を求める要請行動に参加して
国民の安全に全く責任をもたない日本政府の実態が浮き彫りに
沖縄に強行配備された欠陥機オスプレイが岩国基地を拠点に今日から本土で低空飛行訓練を行うことに対し、6日午前、安保破棄中央実行委員会が防衛省交渉を行い、前日の平和委員会の交渉につづき千坂純事務局長が参加。防衛省からは前日と同じ担当官が対応しました。
前日まで、米軍は九州のイエロールートで訓練するとしてきました。ところが、昨日午後、米軍は突然、四国と和歌山を結ぶオレンジルートに変更することを連絡してきました。
この理由について担当官は、「米軍の言うところでは、陸上自衛隊の訓練との兼ね合いで変更するということで、日出生台演習場での迫撃砲演習を考慮してのことだと推測している」と述べました。
つまり、いまだに変更した理由を具体的に把握していないし、変更の判断はもっぱらアメリカの都合によるものだということです。大分県平和委員会の遠入健夫常任理事の話では、「日出生台演習場での陸上自衛隊の迫撃砲演習は、もう何か月も前から告知されている。迫撃砲は上空3-5キロまで打ち上げられるので、それに当たるのを避けるためかも知れない」と述べています。
こうした事態を踏まえ千坂は、「結局、『住民の安全に最大限の配慮』などと言いながら、日本政府は何らそれに責任ある対応をしていないことがこの経過で明らかになった。昨日はイエロールートでやると言っていたが、この(演習の)事実については一切日本政府は知らなかった。もし、知らないままこの訓練がやられていたらどうなったのか? そして、昨日のルート変更も米軍の判断だけで決められ、オレンジルートでの訓練の安全性についても、日本政府は何ら検証していない。こういう訓練は中止すべきだ。しかも、前日に通告して翌日強行する。こうしたやり方は納得できないと和歌山も高知も徳島も愛媛も、すべての県知事が反対を表明している。その中で強行するなど、許せない。中止せよ」と述べました。
また、全教の長尾ゆりさんが「この時期は高校入試や学年末試験がある時期。子どもたちにとって一生のうちで一番大事な時期。これは避けてほしい」と訴えたのに対し、担当官は「関係者から情報を聞いている。配慮を申し入れている」と述べつつも、「仮に高校入試に重ねてやったからといって中止を求める考えはない」、「保育園や学校の上空を飛行しているかどうかの実態はつかまれていない」などと述べました。これに対し、千坂は、「(浜田市でも本山町でも前橋市でも)保育園や学校の上空を飛び、子どもたちは恐怖で泣き叫び、保護者も涙しながらもうやめさてほしいと訴えている。そういう実態があるからこそ、自治体も中止を求めいている」と訴えました。
��日本平和委員会 千坂純事務局長)