【声明】Ｆ35戦闘機にかかわる武器輸出三原則緩和決定に抗議する

【声明】
内閣総理大臣・安倍晋三殿

F35戦闘機国内製造部品の「武器輸出3原則」の例外化に関する決定に抗議し撤回を求める

2013年3月3日　日本平和委員会

　政府は3月1日に発表した官房長官談話で、Ｆ35戦闘機の製造に国内企業が参加するにあたって、同機の輸出を「武器輸出3原則」の例外扱いにし、「国際紛争の助長を避ける」ために武器輸出を禁止するとしてきた理念を投げ捨てた。平和憲法を蹂躙し武器輸出国家への道をすすめるこのような暴挙は、断じて許されない。
　これは具体的には、日本も国際共同開発に参加するＦ35戦闘機を、紛争国であるイスラエルが導入することを可能とするための措置である。政府は日本が共同製造する部品等の移転を「米国政府の一元的な管理の下で…厳しく制限」し、「移転は国連憲章の目的と原則に従う」国に限定されるなどと述べ、「平和国家としての基本理念」に矛盾しないかのように強弁している。しかし、一元管理するアメリカこそが、イラク戦争はじめ国連憲章違反の無法な戦争をくりかえしてきた国であること、Ｆ35を導入するイスラエルもまた国連憲章に反してパレスチナ人民の民族自決権を侵害し、周辺国への先制攻撃などをくりかえしている国であることも周知の事実である。まさに、国連憲章違反の武力行使をすすめる「紛争当事国」に武器輸出をすすめようというのが今回の決定である。
　そもそも、敵のレーダーに捉えられないステスル性能を持つＦ35戦闘機の日本への導入自身、「日本防衛」のためではなく、敵基地攻撃能力強化につながるものである。このような危険な兵器の導入はただちに中止すべきである。
　私たちはここに改めて、憲法の平和原則を踏みにじる今回の官房長談話を撤回し、一切の武器輸出を禁止することを要求するものである。